2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
子育て中のとかではなく労働者数総数で区切られているということにも私は違和感があって、デジタル化、まあ関係法令、法案も成立しましたので、本来であれば企業に対して、こちらからお金出してあげるんやから、要するに、子育て世帯の数を出しなさいと言って、個人の上限枚数を決めながら、もう少し整合性のある上限数を設定していくべきだというふうに思います。 あわせて、これ、オンライン化の要請、強まっています。
子育て中のとかではなく労働者数総数で区切られているということにも私は違和感があって、デジタル化、まあ関係法令、法案も成立しましたので、本来であれば企業に対して、こちらからお金出してあげるんやから、要するに、子育て世帯の数を出しなさいと言って、個人の上限枚数を決めながら、もう少し整合性のある上限数を設定していくべきだというふうに思います。 あわせて、これ、オンライン化の要請、強まっています。
やっぱりこの労働者の比率に合わせて上限枚数を変えていただかないと、大企業の皆さんからは全然使いようがありませんよと、制限ばっかり掛かってというふうなお声もあるわけです。 是非もう一度お願いします。三回目です。上限枚数の見直しをお願いしたい。 それからもう一つですけれども、これ、紙ベースでずっとこれやっていて不便だというお話、これも三回目のお願いです。
第二に、町村の選挙において選挙運動用ビラの作成を公営の対象とするに当たって、町村議会議員選挙においてビラの頒布を解禁することとし、その上限枚数は千六百枚とすることとしております。 第三に、町村議会議員選挙につきまして、供託金制度を導入することとし、その額は十五万円とすることとしております。 第四に、この法律は、公布の日から起算して六か月を経過した日から施行することとしております。
今回の改正で、町村議会議員選挙における選挙運動用のビラの作成を公営の対象とする前提として、選挙運動用のビラの頒布を解禁することとしておりますが、その趣旨と、上限枚数が千六百枚としている理由を御説明いただけますか。
第二に、町村の選挙において選挙運動用ビラの作成を公営の対象とするに当たって、町村議会議員選挙においてビラの配布を解禁することとし、その上限枚数は千六百枚とすることとしております。 第三に、町村議会議員選挙につきまして、供託金制度を導入することとし、その額は十五万円とすることといたしております。 第四に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしております。
その中で、御指摘の企業ごとの割引券の発行枚数の上限については、上限枚数を超えた発行を受ける必要がある場合には企業ごとの状況に応じて柔軟に対応できるようにということで、限定をしないということでの指示を出させていただいたところでございまして、そのような対応を決めさせていただいたところでございます。 本特例措置が着実に実行されますよう、引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。
それでは、時間がありませんので、最後に、これも一昨日も議論がございました、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラ、この頒布の解禁が来年の選挙から行われるということで、一つは、町村議会は対象となっていないという点について、一昨日、大分議論がございましたけれども、公営と必ずしもリンクしていないではないかという委員の指摘に対して明確な御答弁がなかったので、その点、もう一度お聞きをしたいということと、上限枚数
現在、企業が発行を受けた割引券の枚数に対して、実際に従業員が利用した割引券の枚数は全体で今のところ四割になっておりまして、現在の上限枚数は適正だと思いますけれども、おっしゃるように使い勝手の問題等々あって、このＩＴ化などの工夫をこれから取り組むことによってこの利用率も上がってくるものだと思いますので、先生の御指摘踏まえて取り組んでまいりたいと思います。